ジャパンディスプレイ 日立製作所 東芝 ソニー

ジャパンディスプレイ 日立製作所 東芝 ソニー3社が共同で出資する新会社

２０１２年度の上半期中にサンプル品を提示して、２０１３年めどに量産化するとの事です。

東芝、日立製作所、ソニーの３社と官民ファンドの産業革新機構が共同出資する中小型液晶パネルの新会社、
ジャパンディスプレイ（東京・港）が２日、発足する。
３社は液晶事業統合で合意した昨秋から、生産ラインや間接部門を中心に合計で約1200人を削減した。
主要製品別に３社のラインを使い分けるなど生産効率を高める。2015年度に売上高で7500億円を目指す。

ディスプレイサーチによると、３社合わせた中小型液晶パネルの世界シェアは21％強で首位。
３社合わせて国内に7600人程度の人員を抱えていたが、配置転換や早期退職制度などを活用しスリム化を進めてきた。
約6400人の体制でスタートする。

生産面では、パナソニックの子会社から取得した千葉県茂原市のテレビ用液晶パネル工場に1000億円超を投じて、最先端設備を導入。
12年度中にスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末向けの中小型高精細パネルを量産する計画だ。

３社の既存ラインは製品別に最適化していく。携帯電話やカーナビ、デジタルカメラなど、パネルの解像度や仕様などに応じて３社のラインを使い分ける。
従来は顧客の仕様に応じて各社が少量多品種で生産していたため、効率が悪かった。

営業や、設計・開発機能は本社に集約する。生産するパネルの材料や仕様をそろえ、集中購買することでコストを削減する。
タッチパネル機能を備えた新型パネルなどを積極的に投入し、国内外の競合メーカーとの差異化を進める。

中小型液晶では、世界２位のシャープが米アップル向けのパネルを大量受注し、収益基盤を強化している。
３月末にはアップル製品の組み立てを担っている電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）世界最大手、鴻海（ホンハイ）精密工業と資本業務提携に踏みきった。
新会社発足で競争が一段と激しくなりそうだ。